取引商品

東京証券取引所、大阪証券取引所の定める制度信用銘柄。
貸借外銘柄は買い新規・売り返済のみとなります（※1）。

委託手数料

約定代金が50万円以下の場合は一律2,625円（税込）、
50万円超の場合約定代金の一律0.5%（税込0.525%）。
※上限262,500円（税込）

口座管理料

無料

取引時間

土曜日、日曜日、祭日及び年末1日年始3日間を除く毎日

前場：午前9時から11時、後場：午後12時30分から3時（大阪証券取引所は午後3時10分）

注文の種類

成行注文、指値注文

注文の有効期限

本日中または週中

委託保証金

完全前受制
お取引の際にはご入金願います。

最低保証金

30万円

委託保証金率

委託保証金率 30% （維持率は20%、又は30万円のいずれか高い方）

取引金利

買い方金利：年2.90%

売り方金利：年0.00%

貸株料：年1.15%

※平成19年3月15日より買い方金利を年2.90％に変更いたします。
平成19年3月15日（木）約定分（3月20日（火）決済分）より適用されます。
なお、3月14日（水）以前の建玉については、3月20日（火）より新金利が適用されます。

弁済期限

信用の期日の前営業日
原則として６ヶ月以内（※2）

追加保証金について

信用取引の建株（売り・買い）が相場の変動により発生した計算上の損失額（約定単価と時価との差額、評価損）を受入委託保証金（代用証券はその計算をする日の前日の時価で評価替えした金額に所定の現金換算率を乗じた金額）から差し引いた保証金残額が、また、計算上の損失額が発生していなくても、受入保証金が代用有価証券の値下がりで、約定金額の20%（又は30万円）を下回った時には、30%(又は30万円）に戻るまでの金額を追加保証金として差し入れていただくことが必要となります。

対象銘柄

東京証券取引所、大阪証券取引所の定める制度信用銘柄。貸借外銘柄は買い新規・売り返済のみとなります。

税制

上場株式等の売却益にかかる課税方法は、1年間の利益合計金額に課税する申告分離課税となり、ご自身による確定申告が必要になります。損益通算が損失となった場合には、課税されません。

税率は利益金額の20%（所得税15%、住民税5%）ですが、2003年1月1日〜2007年12月31日までの5年間は税率10%（所得税7%、住民税3%）の軽減税率が適用されます。
税金の取扱いについて、細心の注意を払って記載しておりますが、疑問点やご不明な点がある場合、また実際に確定申告をされる際には、税に関する専門家やお近くの国税局、税務相談室または税務署にお問合せ・ご相談ください。

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