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取扱銘柄

日経平均株価指数オプション（日経225オプション）−大阪証券取引所

限月

3・ 6・9・12 月のうち、直近12 ヶ月とそれ以外の月で直近3 ヶ月の各月の第二金曜日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる）の前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる）を取引最終日とする15限月取引制です。
6・12 月限月は5 年、3・9 月限月は1 年、1・4・7・10 月限月は5 ヶ月、その他の各限月は4 ヶ月が取引期間となります。
最初に取引最終日が到来する限月取引の取引最終日の翌取引日の日中取引から新たな限月取引が開始されます。

権利行使価格

権利行使価格はオプション固有のものです。先物取引は限月取引で銘柄の区分を行いますが、オプション取引では限月取引ごとに権利行使価格を設定するため、プットオプション又はコールオプションについて、限月取引と権利行使価格で銘柄区分を行います。

1.権利行使価格の刻み（間隔）

500円刻み（期限日までの残存期間が3ヶ月となった時点からは250円刻み）

2.新規設定

新しい限月取引について設定する権利行使価格は、取引開始日前日の日経225終値に最も接近する権利行使価格を中心に、上下8種類ずつ合計17種類とします。

3.追加設定

期限日までの残存期間が3ヶ月となった時点で、権利行使価格の刻みの幅に従って、前日の日経225終値に最も近接する500円倍（250円倍）の数値の権利行使価格、および当該権利行使価格を中心に上下8種類ずつを追加設定します。

なお、現実指数が変動し、証券取引所が必要と認めたときは、新しい権利行使価格を追加設定します。

取引契約締結の方法

価格優先・時間優先の原則による個別競争取引とします。これは、現物取引及び先物取引の方法と同様です。

 

取引時間

	日中立会	イブニング	概要
オープニング セッション	8:00〜9:00	16:15〜16:30	注文のみを受け付けてマッチングを行わない（プレ・オープニング）。
	9:00	16:30	板寄せ方式によるマッチングを行う（取引が成立しなければ，ザラバに移行）。
レギュラー セッション （ザラバ）	9:00〜15:10	16:30〜23:25	現行と同じザラバ方式による取引が原則（取引の一時中断又は停止を行った場合は，板寄せ方式により取引再開）。
クロージング オークション	15:10〜15:15	23:25〜23:30	注文のみを受け付けてマッチングを行わない（プレ・クロージング）。
	15:15	23:30	板寄せ方式によるマッチングを行う（取引が成立しなくても，現行どおり）。

売買注文受付時間

【WEB注文】

時間		注文可否
開始時間	終了時間
00:30頃	07：55	予約注文可能※
07:55	08:00	注文不可
08:00	15:15	日中立会　注文可能
15:15	16:15	注文不可
16:15	23:30	ES（イブニングセッション）　注文可能
23:30	00:30頃	注文不可

※予約注文は日中取引開始時に自動的に発注されます。
※週末メンテナンス時間（通常：土曜日8時00分〜12時00分）は発注不可
【電話注文】 平日8時00分〜18時00分

約定・残高照会時間

【WEB】 平日・土日24時間　[システムメンテナンス(土曜8時00分頃〜12時00分頃)を除く]

【電話】 平日8時00分〜18時00分

取引単位、呼値及び制限値幅

1.取引単位

取引単位はオプションと先物とを組み合わせた利用を容易にするため、先物取引と同じ単位とします。
日経225の数値に1,000円を乗じて得た額を1単位とします。
レバレッジ倍率は、取引値に1,000を乗じた取引額を、スパン証拠金額で除した率となります。

2.呼値

オプション取引における呼値はオプション価格（以下「プレミアム」という。）について行います。

呼値の単位は下記の通りになります。

オプション価格	見直し後	従来
20円以下	1円	1円
20円超〜50円以下	1円	5円
50円超〜1,000円以下	5円	5円
1,000円超	10円	10円

3.制限値幅

基準値段（原則、前取引日の清算数値）を中心に次の方法により算出された数値を加減した範囲内となります。

算出基礎	所定の期間（*1）における取引対象株価指数ごとの中心限月取引(*2)の毎取引日の呼値の制限値幅の基準値段の平均値（制限値幅算定基準値）
算出方法	算出基礎に以下の比率(*3)を乗じて算出。 通常制限値幅：8% 第一次拡大制限値幅：12% 第二次拡大制限値幅：16%
適用期間	原則，四半期間（取引日ベースで適用）(*4)

（*1）「所定の期間」とは，適用開始日前25日（休業日を除きます。）に当たる日に終了する取引日から起算して20日間を言います。
（*2）「中心限月取引」とは，取引対象株価指数が当該中心限月取引と同一の株価指数先物取引の限月取引のうち流動性が最も集中しているものとして当社が指定する限月取引を言います。
（*3）取引対象株価指数の理論上の１日の変動幅16%が１取引日における最大変動幅（第二次拡大制限値幅）となるようにしています。これにより，現行と同程度の値幅を確保しています。
（*4）市況等を勘案し，取引の状況に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合には，臨時で制限値幅を見直します。

取引の一時中断措置

先 物市場がサーキット・ブレーカー制度の適用によって取引を一時中断する場合には、同時にオプション取引も中断することになります。このサーキット・ブレー カー制度は、相場の過熱時に取引を一時中断し、市場参加者に冷静に判断する時間を与え、必要以上の市場の乱高下を防止するためのものです。

委託手数料

オンライン注文：約定代金の0.735％（税込）　※最低手数料735円（税込）
電話注文：約定代金の2.100％　※最低手数料5,250円（税込）

委託証拠金

完全前受制
委託証拠金額の詳細はこちらをご参照ください。

1.証拠金の所要額

証拠金所要額は、先物・オプション取引の顧客の建玉についてSPAN®※で計算したSPAN®証拠金額からオプション取引の当該建玉について計算したネット・オプション価値の総額を差し引いて得た額です。

SPAN®証拠金額は、理論上相殺できる損失額を差し引いて、相場の上げ下げ等によりポートフォリオ全体で損失する可能性のある金額です。

ネット・オプション価値の総額は、オプションが権利行使された場合等に生じるリスクをカバーするために考慮するもので、買いオプションの価値の総額から、売りオプションの価値の総額を差し引くことによって求めます。

買いオプションの価値とは、オプションを転売し又は権利行使を行ったときに受け取る金銭の額に相当し、売りオプションの価値とは、オプションの買戻し又は権利行使の割当てを受けたときに支払う必要がある金銭の額に相当します。

し たがって、ネット・オプション価値の総額が正の額である場合には、SPAN®証拠金額からネット・オプション価値の総額を差し引くことになり、ま た、ネット・オプション価値の総額が負の額である場合には、SPAN®証拠金額にネット・オプション価値の総額を加えることとなります。

証拠金所要額を算式で示しますと次のとおりとなります。
お客様が差し入れる証拠金所要額 ＝ SPAN®証拠金額 − ネット・オプション価値の総額

2.証拠金の差入時限

顧 客は、証拠金所要額と、受入証拠金とを比較して不足額が生じた場合は、その不足額が生じた日の翌日までの取引参加者が指定する日時までに証拠金を差し入れ なければならないことになっています。ただし、顧客が非居住者である場合には、売付けを行った日の翌々日までの取引参加者が指定する日時までに差し入れな ければなりません。

3.委託証拠金　プレミアム代金の前受けについて

先物・オプション取引受託基準に関する同意書の第2条に記されている通り、当社ではお取引いただく際には、当社が定める方法で算出した代金を前もって当社に差し入れていただく事になっております。

この代金については、以下のように定められています。

• オプションの買い注文の場合は、原則として当該プレミアム当社理論値から算出した代金相当額を前受けとします。
• オプションの売り注文及び、先物の注文の場合は、原則として前営業日ベースのスパンリスクに100%を乗じた額からネットオプション価値の総額を差し引いた額を前受け金額とします。
• 第1 項及び、第2項の前受け金は、当該注文が新規か決済かにかかわらず摘要されます。但し、当該注文を執行する事によって保有ポートフォリオ全体のリスクが減 少すると当社が判断した場合は、当社は、前受け金の差し入れ額を第1項、2項の規定よりも減額又は全額免除する事が出来ます。なお、この判断は、取引所が 前営業日に発表したリスクパラメータを用い、当該注文が約定した場合の委託証拠金を当社が算出したものを用い行うこととします。

「ネッ トインデックス」では注文発注時に、前述の「前受けルール」に従って、注文発注時にお客様の御資金（余剰金）が条件を満たしているかどうかをチェックし、 満たしていればご注文を受付けるようになっております。このとき、お客様の余剰金の金額は、以下のようなロジックで求められます。

先物・売オプション余剰金

現金残高  ＝ 受入証拠金

受入証拠金 − 所要証拠金 ＝ 先物・売オプション余剰金

オプション余剰金

現在の現金残高 ＝ 買オプション余剰金

日 中の余剰金は、当日約定分・ワーキング中指値・前日清算値から当日（現地点）の評価等がトータルでマイナスとなった場合には余剰金から差し引かれます。逆 にトータルでプラスとなった場合には余剰金に加算されませんのでご注意ください。（ネットインデックスで口座照会画面の下段に表示しているそれぞれの余剰 金額）

尚、ワーキング中指値も最大リスクをとりにいく為ご注意下さい。また将来発生するであろう現金のプラス部分に関しては、余剰金に反映されません。

前受け制での注意事項

※ オプションの売却時に発生する現金は、受け渡しが翌営業日となる為、当日の余剰金としては考慮されません。

※ 追証時の新規の注文は、保有ポートフォリオ全体のリスクが減少すると判断した場合でも追証が 解消されるまで受付けられません。

※ 決済注文の場合でも、余剰金不足が増えるような注文は受付けられません。

最後に、当社はスパン証拠金制度を導入しておりますが、お客様には余裕をもった取引を心がけて頂くようお願いしております。ご理解の程よろしくお願い致します。

4.証拠金の追加差入れ

受 入証拠金がお客様が差し入れる証拠金所要額を下回った場合又はお客様が差し入れている金銭の額が現金支払予定額を下回った場合には、そのいずれか大きい額 に相当する金銭を、不足額が生じた日の翌日までの弊社が指定する日時までに追加差入れすることとなっています。ただし、顧客が非居住者である 場合には、不足額が生じた日の翌々日までの取引参加者が指定する日時までに追加差入れすることとなっています。

また、国内の他の証券取引所における先物・オプション取引について差し入れている証拠金に余剰額がある場合には、差入れが必要な証拠金の額からその余剰額を差し引くことができます。

注文の執行条件

成行、指値、寄付、引け、不成、逆指値、ステップ、ペア、ステップペア

注文の有効期限

当日中のみ

建玉及び決済について

1.建玉

新規の売付け及び買付けは、それぞれ建玉として算定します。
建玉の決済方法は、転売又は買戻しによって決済する方法と権利行使によって決済する方法とがあります。

2.転売又は買戻しによる決済

取 引参加者は、転売又は買戻しを行った場合、その旨を当所に申告します。当所ではその申告分を決済分として、当該取引参加者の建玉から減らします。なお、転 売又は買戻しの申告は約定日の午後4時40分（半休日においては午後0時40分）までに、自己分と委託分とに分けて行うこととします。なお、当該取引参加 者が非清算参加者の場合、当該非清算参加者は、当所に申告を行ったときは、遅滞なくその旨を指定清算参加者に通知しなければなりません。

3.権利行使による決済

取引最終日までに転売又は買戻しが行われなかった建玉で、本質的価値を有している銘柄については、権利行使による決済が行われることになります。ただし、権利放棄する旨の申告を行なった場合は、この限りではありません。

4.権利行使に伴う差金の授受

権利行使に伴う差金とは、権利行使価格と特別清算指数※との差に相当する金銭をいいます。この場合の特別清算指数は、銭単位まで又は小数点第２位まで表示される数値とします。

権利行使に伴う差金の授受は、権利行使日の翌日に行います。

※ 取引最終日の翌日における日経225の各構成銘柄の始値に基づいて算出した特別な清算指数：スペシャル・クォーテーション（SQ）

追加証拠金の差し入れ及び強制決済について

不足額発生日翌営業日の正午までに追加証拠金の入金がなかった場合、並びに約諾書の定めにより期限の利益の喪失事由に該当した場合、当社は、損失を被った状態のままポジションの全部を反対売買により強制的に決済します。この場合、当該決済により生じた損失は、お客様の負担となります。

権利行使について

1. 権利行使日：権利行使日は、取引最終日の翌日とします。
2. 権利の消滅日時：権利行使日における権利行使の申告時限までに権利行使の申告が行われなかったオプションは、自動的に消滅するものとします。

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