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取扱銘柄

日経225mini−大阪証券取引所

限月

四半期毎の限月（3・6・9・12限）のうち直近2限月と、四半期以外の直近3限月を加えた5限月制。

委託手数料

注文経路	委託手数料(片道・1枚あたり)
オンライン注文 モバイル注文	105円 （税込）
電話注文	945円（税込）

 

取引時間

	日中立会	ナイトセッション	概要
オープニング セッション	8:00〜9:00	16:15〜16:30	注文のみを受け付けてマッチングを行わない（プレ・オープニング）。
	9:00	16:30	板寄せ方式によるマッチングを行う（取引が成立しなければ，ザラバに移行）。
レギュラー セッション （ザラバ）	9:00〜15:10	16:30〜2:25	現行と同じザラバ方式による取引が原則（取引の一時中断又は停止を行った場合は，板寄せ方式により取引再開）。
クロージング オークション	15:10〜15:15	2:25〜3:00	注文のみを受け付けてマッチングを行わない（プレ・クロージング）。
	15:15	3:00	板寄せ方式によるマッチングを行う（取引が成立しなくても，現行どおり）。

売買注文受付時間

【WEB注文】

時間		注文可否
開始時間	終了時間
04:30頃	07：55	予約注文可能※
07:55	08:00	注文不可
08:00	15:15	日中立会　注文可能
15:15	16:15	注文不可
16:15	03：00	ナイトセッション　注文可能
03：00	04:30頃	注文不可

※予約注文は日中取引開始時に自動的に発注されます。
※週末メンテナンス時間（通常：土曜日8時00分〜12時00分）は発注不可
【電話注文】 平日8時00分〜18時00分

約定・残高照会時間

【WEB】 平日・土日・祝日24時間 [システムメンテナンス(土曜8時00分頃〜12時00分頃)を除く]

【電話】 平日8時00分〜18時00分

注文方法

注文の種類	概要
指値注文	価格の限度を指定して発注し、指定した価格、またはそれより有利な価格で約定する注文
成行注文	価格の限度を指定せずに発注し、最良の売呼値、または最良の買呼値と順次対当する注文
最良指値注文	価格の限度を指定せずに発注し、最良の売呼値、または最良の買呼値と順次対当するする指値注文

トレイダーズ証券の注文方法一覧

注文の種類	概要
逆指値注文	当社サーバー内部で注文を保持し、逆指値条件に合致した場合に市場に発注する注文です。執行条件は成行（FAK）、成行（FOK）、指値（GFD/GTD/GTC）、指値（FAK）、指値（FOK）、最大指値（GFD/GTD/GTC）から選べます。
最大指値注文	買い注文ならば値幅上限の指値、売り注文ならば値幅下限の指値を発注する注文です。 発注時の値幅上限（下限）の価格を限度として、従来の成行注文と同じように 『指定した数量の約定』 が期待できます。
引成注文	プレクロージング時間開始直後に成行（FAK）を発注する注文です。
不出来最大指値注文	プレクロージング開始直後に、指値注文の単価を最大指値注文と同等の単価へと訂正する注文です。

（複合注文）

注文の種類	概要
IFD注文	順位ある2つの注文を同時に出し、第一順位の注文(親注文)が成立したら、自動的に第二順位の注文(子注文)が有効になる注文方法です。従来のステップ注文に相当する注文方法です。
OCO注文	同順位の2つの注文を出し、一方の注文が成立したら、他方の注文が無効になる注文方法です。従来のペア注文に相当する注文方法です。
IFDO注文	IFD注文とOCO注文を組み合わせた注文形態で、IFD注文の子注文にOCO注文を指定します。従来のステップペア注文に相当する注文方法です。

執行条件

執行数量に関する条件

FAK（Fill and Kill）・・・一部約定後の未執行数量は注文を失効させる
FOK（Fill or Kill）・・・全数量が即時に約定しない場合は注文を失効させる

注文を有効にする価格条件

SO条件・・・指定銘柄の直近約定価格（もしくは最良気配）が指定価格に到達した時点で当該注文を有効にする

注文の有効期限

当セッションのみ・・・日中立会、もしくはナイトセッションのみを有効とする
期間指定・・・指定した取引日の日中立会終了時まで注文を有効とする
最終日まで・・・当該銘柄の最終取引日まで注文を有効とする

※2011年2月14日現在、有効期限は当セッションのみ選択可能となります。期間指定、最終日までについては、今後対応予定です。対応開始日については、決定次第、WEB上でお知らせします。

委託証拠金

完全前受制
委託証拠金額は、SPAN®（※1）証拠金（日経225先物の10分の1）の100%

1. 証拠金の所要額

証拠金所要額は、先物・オプション取引の顧客の建玉についてSPAN®で計算したSPAN®証拠金額からオプション取引の当該建玉について計算したネット・オプション価値の総額を差し引いて得た額です。

SPAN®証拠金額は、理論上相殺できる損失額を差し引いて、相場の上げ下げ等によりポートフォリオ全体で損失する可能性のある金額です。

ネット・オプション価値の総額は、オプションが権利行使された場合等に生じるリスクをカバーするために考慮するもので、買いオプションの価値の総額から、売りオプションの価値の総額を差し引くことによって求めます。

買いオプションの価値とは、オプションを転売し又は権利行使を行ったときに受け取る金銭の額に相当し、売りオプションの価値とは、オプションの買戻し又は権利行使の割当てを受けたときに支払う必要がある金銭の額に相当します。

したがって、ネット・オプション価値の総額が正の額である場合には、SPAN®証拠金額からネット・オプション価値の総額を差し引くことになり、また、ネット・オプション価値の総額が負の額である場合には、SPAN®証拠金額にネット・オプション価値の総額を加えることとなります。

証拠金所要額を算式で示しますと次のとおりとなります。
お客様が差し入れる証拠金所要額 ＝ SPAN®証拠金額 − ネット・オプション価値の総額

2. 証拠金の追加差入れ

受入証拠金がお客様が差し入れる証拠金所要額を下回った場合又はお客様が差し入れている金銭の額が現金支払予定額を下回った場合には、そのいずれか大きい額に相当する金銭を、不足額が生じた日の翌日までの弊社が指定する日時までに追加差入れすることとなっています。ただし、顧客が非居住者である場合には、不足額が生じた日の翌々日までの取引参加者が指定する日時までに追加差入れすることとなっています。

また、国内の他の証券取引所における先物・オプション取引について差し入れている証拠金に余剰額がある場合には、差入れが必要な証拠金の額からその余剰額を差し引くことができます。

値幅制限

基準値段（原則、前取引日の清算数値）を中心に次の方法により算出された数値を加減した範囲内となります。

算出基礎	所定の期間（*1）における取引対象株価指数ごとの中心限月取引(*2)の毎取引日の呼値の制限値幅の基準値段の平均値（制限値幅算定基準値）
算出方法	算出基礎に以下の比率(*3)を乗じて算出。 通常制限値幅：8% 第一次拡大制限値幅：12% 第二次拡大制限値幅：16%
適用期間	原則，四半期間（取引日ベースで適用）(*4)

（*1）「所定の期間」とは，適用開始日前25日（休業日を除きます。）に当たる日に終了する取引日から起算して20日間を言います。
（*2）「中心限月取引」とは，取引対象株価指数が当該中心限月取引と同一の株価指数先物取引の限月取引のうち流動性が最も集中しているものとして当社が指定する限月取引を言います。
（*3）取引対象株価指数の理論上の１日の変動幅16%が１取引日における最大変動幅（第二次拡大制限値幅）となるようにしています。これにより，現行と同程度の値幅を確保しています。
（*4）市況等を勘案し，取引の状況に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合には，臨時で制限値幅を見直します。

サーキット・ブレーカー制度（先物取引等の一時中断措置）

先物価格の基準値段からの変動幅が以下の値幅に該当した場合に、取引を一時（原則15分間）中断します。このサーキット・ブレーカー制度は、相場の過熱時に取引を一時中断し、市場参加者に冷静に判断する時間を与え、必要以上の市場の乱高下を防止するためのものです。

	見直し後
発動条件	先物取引（日経225miniを除く）の中心限月取引（直近限月取引）について，次の（1）又は（2）に該当した場合 制限値幅の上限若しくは下限で取引が成立した場合 制限値幅の上限又は下限に買呼値又は売呼値が提示されてから5分間以上継続して売呼値又は買呼値が提示されず，取引が成立していない場合 制限値幅はCB発動状況に応じて段階的に拡大（例えば，制限値幅算定基準値の8%⇒12%⇒16%）。 制限値幅の拡大は，中断中に行う。
中断対象	発動条件に該当した場合，以下の銘柄の取引を一時中断する。 発動条件に該当した先物取引の中心限月取引と対象株価指数が同一の先物取引の全限月取引 対象株価指数が同一のオプション取引の全限月取引・全銘柄 1.及び2.の銘柄に関連するストラテジー取引 1.及び2.の銘柄に係るJ-NETデリバティブ取引
適用除外の条件	午後2時45分から午後立会終了時まで又は午後11時からナイト・セッション終了時まで 制限値幅拡大後に拡大前の基準に該当した場合等
中断開始	CB発動条件該当直後の当社がその都度定める時
中断時間	15分間（発動条件2.の場合，10分間）
再開方法	中断時間経過後，制限値幅を拡大のうえ，板寄せ方式により取引を再開。
基準値段	取引日単位で洗替え

取引最終日

各限月の第二金曜日の前営業日

決済方法

1. 取引最終日までに反対売買（転売又は買戻し）して差金決済
2. 取引最終日翌日の日経平均株価構成銘柄の始値に基づいて算出する特別清算指数（SQ）との差金決済

呼値の単位

日経225mini ： 5円

取引単位

日経225mini ： 100倍
レバレッジ倍率は、取引値に100を乗じた取引額を、SPAN®証拠金額で除した率となります。

追加証拠金の差し入れ及び強制決済について

不足額発生日翌営業日の正午までに追加証拠金の入金がなかった場合、並びに約諾書の定めにより期限の利益の喪失事由に該当した場合、当社は、損失を被った状態のままポジションの全部を反対売買により強制的に決済します。この場合、当該決済により生じた損失は、お客様の負担となります。

建玉及び決済について

新規の売付け及び買付けは、それぞれ建玉として算定します。
建玉の決済方法は、転売又は買戻しによって決済する方法と特別清算指数（SQ）により最終決済する方法とがあります。

最終決済

取引最終日までに転売又は買戻しがなされなかった建玉は、最終決済期日において最終清算指数による決済を行います。このときの値段となる最終清算指数は、取引最終日の翌日におけるそれぞれの指数の各構成銘柄の始値に基づいて算出した特別清算指数（SQ：スペシャル・クォーテーション）とします。

この場合は数の丸めは行わず日経225においては銭単位まで表示される特別の日経225をそのまま採用します。株価指数先物取引の場合、現物の受渡しはなく、すべて差金により決済されます。

決済時限

お客様が決済を行う場合に損失が生じているときは、受渡額の金銭を、転売又は買戻しを行った日の翌日又は最終決済期日までの取引参加者が指定する日時までに、弊社に差し入れるものとします。ただし、お客様が非居住者の場合には、転売又は買戻しを行った日の翌々日又は最終決済期日の翌日までの弊社が指定する日時までに差し入れるものとします。

なお、先物取引における決済損失額については、金銭の額（現金不足額が生じ金銭を差し入れた場合の当該金銭の額を含む）、先物取引における計算上の利益の払出し可能額若しくは未決済の決済利益額又はオプション取引における未決済の売付け代金と、受入証拠金の計算上、決済日に相殺することとし、これにより決済したものとします。

税制

1. 株価指数先物取引に対して発生した利益は、雑所得（もしくは事業所得）扱いとされ申告分離課税されます。お客様ご自身による確定申告が必要になります。
2. 税金の取り扱いについて、細心の注意を払って記載しておりますが、疑問点やご不明な点がある場合、また、実際に確定申告をされる際には、税に関する専門家やお近くの国税局、税務相談室または税務署にお問合せ・ご相談ください。

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