
国内証券取引所に上場している株式等
完全前受制
※お取引の際にはご入金願います。
約定代金が50万円以下の場合は一律2,625円(税込)、50万円超の場合約定代金の一律0.5%(税込0.525%)
※上限262,500円(税込)
無料
土曜日、日曜日、祭日及び年末1日年始3日間を除く毎日
[東京証券取引所] (前場)午前9時から11時30分 (後場)午後12時30分から3時
[大阪証券取引所] (前場)午前9時から11時30分
(後場)午後12時30分から3時10分
[名古屋証券取引所] (前場)午前9時から11時30分 (後場)午後12時30分から3時30分
[福岡証券取引所] (前場)午前9時から11時30分 (後場)午後12時30分から3時30分
[札幌証券取引所] (前場)午前9時から11時30分 (後場)午後12時30分から3時30分
上場株式等の売却益は、申告分離課税により課税されます。申告分離課税とは、他の所得とは分離して税額を計算し確定申告により納税する課税制度です。
年間を通じて売却した上場株式等について、利益の場合には、申告が必要になります。損失の場合には、申告義務はありませんが、確定申告を行うことで、その損失を翌年以降3年間繰り越しすることが出来ます。
税率は利益金額の20%(所得税15%、住民税5%)ですが、2013年(平成25年)までは税率10%(所得税7%、住民税3%)の軽減税率が適用されています。
税金の取扱いについて、細心の注意を払って記載しておりますが、疑問点やご不明な点がある場合、また実際に確定申告をされる際には、税に関する専門家やお近くの国税局、税務相談室または税務署にお問合せ・ご相談ください。
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