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株式取扱商品

国内証券取引所に上場している株式及び転換社債（既発債）

委託手数料

約定代金が50万円以下の場合は一律2,625円(税込)、50万円超の場合約定代金の一律0.5%（税込0.525％）
※上限262,500円（税込）

転換社債は上限、下限ともに無し。

口座管理料

無料

売買注文受付時間

土曜日、日曜日、祭日及び年末1日年始3日間を除く毎日

前場：午前9時から11時、
後場：午後12時30分から3時（大阪証券取引所は午後3時10分）

注文の種類

成行注文、指値注文

株式購入代金

完全前受制
※お取引の際には買付代金を予めご準備下さい。

取扱銘柄

国内証券取引所に上場している株式及び転換社債（既発債）

取引時間

土曜日、日曜日、祭日及び年末1日年始3日間を除く毎日

前場：午前9時から11時、
後場：午後12時30分から3時（大阪証券取引所は午後3時10分、名古屋証券取引所は午後3時30分）

税制

上場株式等の売却益にかかる課税方法は、1年間の利益合計金額に課税する申告分離課税となり、ご自身による確定申告が必要になります。損益通算が損失となった場合には、課税されません。

税率は利益金額の20%（所得税15%、住民税5%）ですが、2003年1月1日〜2008年12月31日までは税率10%（所得税7%、住民税3%）の軽減税率が適用されます。

税金の取扱いについて、細心の注意を払って記載しておりますが、疑問点やご不明な点がある場合、また実際に確定申告をされる際には、税に関する専門家やお近くの国税局、税務相談室または税務署にお問合せ・ご相談ください。

保護預り契約について

金融商品取引業者が「保護預り」により顧客（投資者の皆様）から預っている 株券などの有価証券は、 金融商品取引業者の資産とは分けて保管するように 金融商品取引法で義務付けられていますので、 仮に金融商品取引業者が破綻した場合でも顧客に返還されることになります。

それでもなお、不測の事故の発生等により万が一顧客資産が円滑に返還されない場合に備えて、 特定投資者保護団体として投資者保護基金が設けられています。

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