自動売買ソフト及び関連業者についてのご注意

2009年07月31日

1、自動売買ソフト利用会社の状況

現在、トレイダーズ証券の取引システムに対応して、弊社取扱い金融商品の自動売買が可能であるとするソフトウェア(以下、「自動売買ソフト」という)を、商用目的で利用している自動売買ソフト関連業者(以下、関連業者という)が多数確認されています。
上記自動売買ソフト及び関連業者については、以下のような事例が存在します。

<事例>
・弊社と提携・協力等一切関係がないにもかかわらず、無断で弊社の社名を使用し、事実に反して弊社が公認を与えているかのように表示を装っている。
・過度に安全性を強調し、容易に利益が得られるかのような誤解を伴う表現を用いている。
・自動売買ソフトについて、合理的かつ充分なデータを開示していない。
・自動売買ソフトの販売価格が高額であるか、あるいは分割で高額の利用料を請求している。
・取引条件に応じて自動売買ソフトの利用料を異なる金額に設定している。
・開発者は販売を行わず、代理店が販売を行っている。
・自動売買ソフトの販売を行う代理店を募集している。

2、弊社対応の現状

上記1のような行為は、一般的に金融商品取引法上の投資助言・代理業に該当すると考えられ、金融庁や各管轄財務局等に金融商品取引業者(投資助言・代理業)としての登録を受ける必要があります。上記登録を行わない場合、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金という罰則が定められています(金融商品取引法第29条及び第198条第1号)。

自動売買ソフトの使用に関して、弊社からのアナウンスは以下の通りです。

?弊社の立場について
・弊社は、今までいかなる自動売買ソフトについても公式見解を表明していない。
・自動売買ソフトを利用した場合のパフォーマンス等について、弊社は一切保証をしていない。
・自動売買ソフトの使用により発生した損害について、弊社は一切責任を負わない。
・ID番号、パスワードの第三者への貸与、譲渡、および第三者との共同使用等、取引ルールへの違反が確認された場合、取引を停止する。
・弊社は、オンライン取引受託契約約款第22条?において、自動売買ソフトを営利目的で利用することを禁止している。

?弊社の対応について
・自動売買ソフトの誤作動、あるいはそれに伴う誤発注の危険性があり、その結果として弊社が損害を被った場合、当該損害賠償を請求することがある。
・弊社システムの仕様変更に対応していないため、仕様の変更があった場合は、起動若しくは作動しない可能性がある。
・自動売買ソフトの利用により弊社システムに短時間で多量のアクセスを行う等により、弊社サーバーに過度の負荷がかかる等、弊社のシステム運営に支障が生じる場合は、取引を制限する可能性がある。
・弊社が、今後、業務提携等により自動売買ソフトをご紹介する場合等には、弊社WEBサイト上に適切な方法で掲載する。

3、投資家の皆様へ

投資家の皆様におかれましては、以上くれぐれもご注意いただきますようお願いいたします。
なお、弊社と関係等がない業者と自動売買ソフトに関し要請しない勧誘等があった場合、警察や金融庁等にご通報いただくか、全国の消費生活センターにご相談いただく等のご対応をお願いいたします。

◆警視庁総合相談センター
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/soudan/sougou/sougou.htm
◆金融サービス利用者相談室
http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html
◆全国の消費生活センター等
http://www.kokusen.go.jp/map/
◆金融商品取引業者登録一覧
http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kinyushohin.pdf

>>FAQ 自動売買ソフトについて