店頭外国為替証拠金取引における「支払調書」提出の義務化について

2008年12月30日

2009年1月1日(木)より、円滑・適正な納税のための環境整備を目的として所得税法の一部が改正されます。この法改正にともない、当社をはじめとする店頭外国為替証拠金取引業者は、店頭外国為替証拠金取引に係る個人のお客さまの取引損益・スワップ損益の合計を、法定調書(「支払調書」)に記載のうえ税務署に提出することが義務づけられました。

「支払調書」には、2009年の営業開始日である1月2日(金)以降(※1)に、当社の取引システムにおける決済取引の約定により確定した個人のお客様の取引損益額およびスワップ確定損益額が記載されます。(※2)

(※1) 2009年1月1日午前0時~午前5時(NFXプロは午前6時)までの間に確定した取引損益は、2008年12月31日(水)扱いとなりますので、「支払調書」記載の対象外となります。
(※2) 当社の扱う店頭外国為替証拠金取引には、ネットフォレックス・NFXプロの2つの取引システムがございます。(「支払調書」は取引システムごとに作成されます。)

なお、本改正により、店頭外国為替証拠金取引を行なわれるお客さまは、「支払調書」を作成する業者に対して、氏名及び名称及び住所の「告知」をすることが義務付けられます。
ただ、当社のお客さまは税法上の「みなし告知」の適用をうけることが可能になっておりますので、現在ご登録の氏名又は名称及び住所にご変更がない場合は、あらためて「告知」を行なっていただく必要はございません。
ただし、当社へ現在ご登録の氏名又は名称及び住所にご変更が生じている場合は、速やかにご変更手続きを行なっていただきますようお願い申し上げます。(※3)

(※3) 法人のお客さまに関しましては、「支払調書」は作成されませんが、氏名又は名称及び住所の「告知」義務は存在します(公共法人等を除く)ので、ご注意ください。

【平成20年度税制改正について(資料情報制度の整備) ? 財務省ホームページ