店頭外国為替証拠金取引に係る税金について

2007年04月19日

昨今、いわゆる店頭外国為替証拠金取引に係る個人顧客の所得に関して、税務申告を怠ったことにより国税当局から告発された事例が出ております。
上記事例を受けて、金融先物取引業協会より当社を含む当該取引を取扱う会員各社に対して、個人顧客へ下記の諸点等について注意喚起を行なうよう通知がありました。
お客様においては、下記諸点等をあらためてご確認いただいたうえお取引ください。
よろしくお願いします。

1. 店頭外国為替証拠金取引で発生した益金(為替差益、スワップ金利)は、「雑所得」として総合課税の対象となること。
2. 雑所得が年間(1月1日から12月31日まで)20万円を超えた場合には、確定申告を要すること。
3. 他の雑所得(原稿料、講演謝金等)がある場合には、雑所得同士をすべて損益通算するが、株式や取引所の先物取引等は申告分離課税として取扱いが異なるため別々に申告する必要があること。
4. 給与所得が2千万円以下の給与所得者で、かつ、雑所得が年間20万円以下であれば確定申告を要さないこと。
5. 確定申告の方法や雑所得を得るための必要経費の範囲等について、詳しくは、管轄の税務署に照会するか又は
国税庁タックスアンサーのウェブサイトを参照すること。