想定為替レートとは、企業が先行きの輸出入の採算を鑑みて設定する外国為替レートで、足元の実勢為替相場や年間の相場を見通したうえで、各社が独自に社内の想定レートを設定している。社内予算の編成や収益見通しの算出などにも活用される。

一般的に、ある決算期の実勢為替レートの平均が想定レートよりも円高になると、輸出企業の採算は悪化する。延いては、そのような状況になった場合、輸出大国である本邦も打撃を受けると見られている。

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日本工作機械販売協会が毎月発表する会員の工作機械の受注総額。企業が設備投資を計画段階から実行に移す最初の段階を補足するための指標。国内の需要を示す内需と、外国の需要を示す外需とに分別され、内外の需要推移が分かる。

工作機械受注高は工作機械メーカーのみが調査対象となる。一方、内閣府が発表している機械受注は機械メーカー全般の受注を示す指標。そのため、工作機械受注のインパクトは、内閣府発表の機械受注に比べると弱い。

「ボラティリティが大きい」というのは、価格の変動が大きく値動きが乱高下しやすいことを指す。

1999年1月1日、欧州統一通貨ユーロの導入とともに、通貨管理組織となる欧州中央銀行（ECB）が発足した。

通貨統合参加国の金融政策を一元的に行っているのが、このECBだ。ユーロ圏各国の中央銀行は、独自の金融政策を放棄し、ECB内によって定められた金融政策方針に従って、各国内で金融政策を実施することを任務としている。
　　
金融政策の実施にあたっては、ECB内に設置された政策理事会の策定した指針のもとに、役員会が具体的な支持を作成して、各国の中央銀行に送るという流れで行われる。

ECBの金融政策の第一義的な目的は、「物価の安定」と定められている。物価の安定が経済成長や雇用の増大に質すると考えられているからだ。また、ＥＣＢは物価の安定を「ユーロ圏の消費者物価指数（HICP＝HarmonisedIndex of Consumer Prices）前年比で見たインフレ率が2%を下回り、これが中期的にみて維持される状態」と定義している。

ECBの基本的任務は以下の通り。

1、金融政策の決定と実施
2、参加国の公的外貨準備の保有と運用
3、外国為替操作の実施　
　　（※手続きの煩雑さや費用負担の問題から、過去ほとんど行われなかった。ほぼ口先介入である。）

本邦では、1998年11月下旬の日銀政策委員会・金融政策決定会合で、消費者物価の変化率をゼロ％まで上昇させる案が提出されたことが、この政策に関する初めての議論とされており、デフレを食い止める有効手段として注目を集めた。

一方、海外で定められるインフレ目標は、日本のそれとは逆に、物価上昇を低めに抑える、つまりインフレ率を低下させることを目的に導入されていることが多い。例えば、イギリスやカナダ、スウェーデン、ニュージーランドなどがこの方法を導入している。

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労働力人口における完全失業者の割合。完全失業者数を労働力人口で除して算出される。ここでいう労働力人口とは、満16歳以上の生産年齢人口のうち、所得を得るために労働している者（就業者数）と休業中の就業者、そして労働をしたいと希望しながら仕事についていない者（完全失業者数）の総数のことである。学生や働く意思を持たない人は、労働力人口には含まれていない。

同統計では、年齢・性別・人種・学歴・失業期間等の詳細な区分で雇用情勢が発表されるため、どの部門が深刻な状態なのか把握することもできる。この結果が経済政策を変更する引き金になることも多い。景気後退局面において悪い数字が発表されると、その後に金融緩和政策が決定されることも少なくい。

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日銀が4月と10月の年2回まとめる経済情勢や物価動向の見通し。消費者物価指数や実質経済成長率に関する中期的（今後約１年程度）な見通しを示し、金融政策運営の判断材料としている。正式名称は、「経済・物価の将来展望とリスク評価」と言い、2000年10月より公表されている。

総裁・副総裁を含む政策委員 9人がそれぞれの見通しに基づいて示す、実質国内総生産・卸売物価指数・消費者物価指数の前年度比変化率の予測に、市場関係者は注目している。

連邦準備制度理事会(FRB＝Federal Reserve Board)が年8回、定期的に開く米金融政策の最高意思決定会合のこと。日本でいうところの日銀金融政策決定会合にあたる。

FRB理事(7名)とニューヨーク連銀総裁、そしてニューヨーク連銀を除いた11の地区連銀総裁から交代で選出された4名の計12名で構成される。

ベージュブック、物価動向、経済成長、雇用情勢などを基にして、アメリカの公開市場操作の方針を決定する会合で、短期金利の誘導目標を決めるなどの機能をもつ。

ＩＭＭの通貨先物市場は、スポットより市場の規模は小さいが、度々、投機的な動きをすることで知られており、市場全体の投機筋のポジション状況を類推する上で参考になる。

この統計により、今後の相場がどのように展開するのか、ある程度予測することもできる。
　
例えば、投機筋のポジションにかなりの偏りがあった場合（買い持ち・売り持ちのどちらかが積みあがっている状態）には、そのポジションの手仕舞いによって、それまでとは反対方向に相場が急変する可能性がある。

例えば、為替相場で米国に関する良いニュースが流れて市場のセンチメントがドル買いとなればドルは上がる。逆に、悪い噂が流れて市場のセンチメントがドル売り方向へ向かえば、ドルは下落する傾向が強い。

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新規失業保険申請件数が、初めて失業保険給付を申請した失業者の数であるのに対して、失業保険継続受給者数は、少なくとも2週間前に失業保険給付を申請し、継続して失業保険を受け取っている失業者の数を示す。調査対象期間は、新規失業保険申請件数よりも一週間早い。

通常、満期までの残存期間が長くなるにつれて債券利回りは上昇するため、右肩上がりの曲線を描くイールドカーブがノーマルな形とされる。

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ABC放送とワシントン・ポスト紙がまとめる消費者信頼感指数。毎月約1000人の成人を対象に電話調査して統計する。景況感・家計・消費環境の3項目と総合指数から成り、ゼロを下回ると悲観的回答が楽観的回答を上回ったことを示す。民間の調査ゆえにマーケットへの影響は小さい。

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消費者マインドの代表的な指標。同指数は、以下の4つの質問項目に対する回答を用いて指数を作成している。

（1)今後半年間の暮らし向き
（2)今後半年間の収入の増え方
（3)今後半年間の雇用環境
（4)今後半年間の耐久消費財の買い時判断

それぞれの質問項目について、5段階評価（「良くなる/やや良くなる/変わらない/やや悪くなる/悪くなる」）の回答を得る。指数の作成の方法としては、まず、「良くなる」に1を、「やや良くなる」に0.75、「変わらない」に0.5、「やや悪くなる」に0.25、「悪くなる」に0の点数を与え、この点数に各回答区分の構成比％を乗じた結果を合計して、項目ごとに指数を作成する。

さらに算出された4項目の回答を単純平均することで消費者態度指数を算出している。なお、単純平均による算出のため、各指標の変化が消費者態度指数に与える寄与度のウェイトは同じになる。