
内閣が任命するにあたって、衆参両院の同意が必要となる人事。
日銀総裁・副総裁や公正取引委員会、国家公安委員会の委員などが国会同意人事の対象となる。
法案と違い、人事に関しては、衆参で意見が分かれた場合の衆院再議決は認められない。衆院が同意して参院が同意しなかった場合には、その人事は欠員となる。
衆参ねじれ国会の状況下、福井日銀総裁の後任人事を巡り衆参の意見がわかれ、日銀総裁空席の可能性が高まってきている。
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