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金融機関以外の民間部門が保有する通貨量のこと。日本においては、具体的には、国や銀行等を除く一般の法人、個人や地方公共団体が保有する通貨量の残高を集計したものを言う。

各中央銀行は、公開市場操作でマネーサプライの調節を行っている。景気の動向と密接な関係があるため、各国で金融政策の運営上、注目されている。米や独では、マネーサプライの伸び率の目標値を設定して、通貨供給量を調節している。

日本では、マネーサプライを金融政策決定のための判断材料のひとつにはするものの、米や独のように目標値を決めることまではしていない。

日本のマネーサプライは以下のように分類される。

M1：現金通貨＋預金通貨（普通預金、当座預金等の要求払預金）
M2：M1＋準通貨（定期預金）
M3：M2＋郵便局、農・漁協、信用組合などの預貯金と信託元本
　　
通常、日本でマネーサプライというと、M2＋CD（譲渡性預金）のことを指す。