金融政策のひとつ。公定歩合（中央銀行が民間銀行に貸し出しを行うときに適用される金利）を中央銀行が上げ下げすることで行う金融政策。公定歩合を変えることで市中金利を変動させるのが狙いで、企業の投資活動などに影響を与えることを目的とする。

公定歩合を高くすれば、民間の銀行は一般に貸し出す際の金利を高くするので、企業の投資活動や個人の消費活動も冷え込みやすい。

逆に公定歩合を低くすれば、民間の銀行は一般に貸し出す際の金利を低くするので、企業の投資活動や個人の消費活動が活発化されやすくなる。

景気が過熱した場合には公定歩合を高くして金融を引き締め、逆に景気が悪い時には、公定歩合を低くして金融緩和をはかる。

日本では、以前は公定歩合の変更が金融政策の主な手段となっていたが、その後の金融政策は コール市場の金利を誘導する方法に変更され、2001年3月からは量的緩和政策がとられるようになったため、公定歩合＝政策金利との位置づけは薄れてきている。