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1日1つ勉強しよう

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今日のテーマは“議決延期請求権”です

日銀金融政策決定会合の議決を延期するように求める政府の権利。日本銀行法第19条の2項に定められている。

日銀金融政策決定会合は、正副総裁3名と審議委員6名の計9名で話し合いが行われるが、この9名のほかに財務省や内閣府から数名の政府代表も参加している。
政府代表で参加しているメンバーには、議決権はない。オブザーバーとして参加を認められている。これは、日銀の独立性を高める目的が背景にある。

しかし政府は、日銀政策委員による議決を次回会合まで延期するよう求めることができる。これが、議決延期請求権である。この権利を行使した場合、日銀政策委員会はすぐに、その請求について採否を決定する。つまり、政府が同権利を行使したからといって、必ずしも議決が延期されるわけではない。

2007年2月22日現在、政府によって議決延期請求権が行使されたのは、2000年8月11日の一度きりだ。このとき日銀は、ゼロ金利解除を決定。政府は、景気回復をもう少し見極めたいとして日銀の決定に対し議決延期請求権を行使したが、日銀がこれを否決。最初の決定どおり、ゼロ金利解除に踏み切った。

議決延期請求権の行使(もしくは政府が同権利の行使をちらつかせる行為)は、日銀と政府の対立構図を鮮明にする。同権利は、政府が日銀の判断に事実上介入することを可能にしている、と批判的な声もある。


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