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20日の米国株式市場は再び年初来安値を更新。マクロ指標の記録的な低結果には慣れたが、ビッグ3救済案が先送りされたことに対する失望売りとなった。
ＣＭＥ日経225先物は前日大証大引けよりも355円安い7,325円。10月10日安値7,840円を大きく下回る水準となっており、もはや逆三尊とも言っていられないチャート形状になってきた。

＜20日の米国株式市場＞
朝方発表された新規失業保険申請件数は54.2万件(予想50.5万件)と1992年7以来月以来の高水準となる。取引開始後に発表された11月フィラデルフィア連銀景況指数は-39.3（予想-35.0）、10月景気先行指数総合指数は-0.8%（予想-0.6％）とそろって予想を下回る。
前日大幅安となった米国株式市場だが、マクロ指標の結果を嫌気して買い戻しは入らず軟調なスタートとなる。昼過ぎに一部上院議員が超党派での合意に達したと報じられた際、一時的に株式市場は上向きになったが、発表された救済案の審議は先送りにされたことで再び下げ足を強め、ダウ、ナスダックともに安値圏で取引を終了している。
主要株価指数の終値はNYダウ7,552.29（-444.99）、ナスダック総合指数1,316.12（-70.30）、CME日経225物清算値7,325円だった。

＜前場の日経225先物＞
20日に東証が発表した投資主体別売買動向では外国人の売りが継続。先週末にかけては年末でのファンド解約の「45日ルール」により、機械的な売りが多くあったものと想像される。今週は株式市場での売買高が低迷。先週の売り需要が落ち着きを見せて日経平均は概ね横ばい。「閑散に売り無し」状態だった。しかし、昨日から日経平均は再び8,000円を割り込み、ＮＹ株の下落でそのトレンドに勢いがつきそうだ。こうなってくると下値目標は28日安値6,990円となってくる。一方下げ幅を縮める動きを見せた際は昨日安値7,650円までのマド埋めが第一ターゲットとなる。

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