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昨日のマーケットは、世界的な景気後退とデフレ懸念の台頭により、リスク回避姿勢が再燃し、「株安・円高」の流れを加速させた。

この日発表された米経済指標は、実体経済の悪化と信用収縮の影響でデフレ圧力が急速に高まっていることを示す内容となった。

10月の米消費者物価指数は前月比▲0.1％と、調査開始の1947年以来で最大の低下率となったほか、10月の住宅着工件数も前月比▲4.5％の79.1万戸と、統計開始の1959年以降で最低となった。

半年程度前はスタグフレーションのリスクが懸念されていたが、9月中旬以降の金融危機に伴う信用収縮の悪影響が一転してデフレスパイラル入りのリスクを台頭させている。

こうしたリスクを断ち切るには、経済政策を徹底した景気刺激型にする必要があり、金融政策は実質マイナス金利が不可避となってくる。

英中銀が昨日公表した11/05−06のMPC議事録は、「インフレ報告の予測は、中期的なインフレ目標達成のため、場合により200bpを超えるバンクレートの非常に大幅な引き下げが必要な可能性を示唆した」としており、政策スタンスがデフレ警戒型に傾斜していることを示している。

FRBが10月のFOMC議事録と同時に公表した経済見通しでは、2009年のGDP伸び率が前回6月予測の2.0−2.8％から▲0.2−1.1％へ大幅下方修正され、失業率は7.1−7.6％へ大幅上方修正されており、一部のメンバーは一段の金融緩和が適切となる可能性があるとの見解を示している。

市場の米金融政策見通しを反映するFFレート先物市場では、次回12/16のFOMCで50bpの追加利下げを確実視すると同時に、今月の緊急利下げの可能性を織り込んでいることを示している。　信用収縮の悪影響が一般事業会社や家計に波及する状況下、大型景気対策は新政権発足まで期待できず、FRBへの政策依存度は一段と高まっているといえ、政策金利の日米逆転は時間の問題となりつつある。

さて、昨日のユーロ／円は124.30円まで反発する場面がみられたが、このあと一転して119.50円へ急落し、日足チャート上では保ち合いレンジを収束させている。

エリオット波動分析では、発足来高値169.97円（07/23）を起点とする下落波動＜A波＞を構成する4番目の波動（修正波）に位置するものとみられ、131.05円（10/30）を戻り高値として着実に上値を切り下げている。　

波動面からは、＜A波−5＞の下落を想定しておく必要があり、そのタイミングはNYクローズの軌道を示す『遅行線』が日々線に衝突（摩擦）する局面とすることができよう。

『遅行線』が日々線の上方へ抜け出るためには、NYクローズが『転換線』および『基準線』を明確に上抜ける必要があり、ハードルはかなり高いといえよう。　

但し、『遅行線』が日々線に同調する場合は、日柄調整の延長と捉えることもできるため、現在進行中の保ち合いパターンの形状を見極めていきたい。

（11月20日　11：00記）

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