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証券会社の財務の健全性を測る重要な指標として「自己資本規制比率」があります。
「自己資本規制比率」とは、自己資本から固定的な資産を控除した「固定化されていない自己資本の額」を諸事情により発生し得る危険に対応する「リスク相当額」で除して算出する指標です。

自己資本規制比率の算出については「金融商品取引法」及び「金融商品取引業に関する内閣府令」に定められていますが、その概要は以下のとおりとなっています。

（注1）	資本金、資本剰余金、利益剰余金、評価差額金（－の場合）、自己株式
（注2）	引当金、劣後債務、評価差額金（＋の場合）
（注3）	固定的資産（会計上の固定資産とは異なる）
（注4）	保有する有価証券等の価格の変動等により発生するリスクに相当する額
（注5）	取引の相手方の契約不履行等により発生するリスクに相当する額
（注6）	事務処理ミス等日常的な業務遂行上発生するリスクに相当する額

※金融先物取引は通貨等の価格、金融指標の数値の変動により損失が生ずるおそれがあり、発生する損失は証拠金等の額を上回る場合もあります。契約締結交付前書面は必ずお読みください。

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