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自己資本規制比率の状況

(百万円)
  2008年
6月
2008年
9月
2008年
12月
2009年
3月
基本的項目(補完的項目含む) 4,215 4,344 4,091 3,590
控除資産 610 908 1,103 689
固定化されていない自己資本 3,605 3,435 2,988 2,902
リスク相当額 1,263 1,297 1,278 1,230
  市場リスク相当額 1 2 2 1
取引先リスク相当額 145 179 163 140
基礎的リスク相当額 1,116 1,115 1,113 1,088
自己資本規制比率 285.4% 264.8% 233.8% 235.9%
(百万円)
  2009年
6月
2009年
9月
2009年
12月
2010年
3月
基本的項目(補完的項目含む) 3,467 3,050 3,193 3,173
控除資産 843 778 746 844
固定化されていない自己資本 2,624 2,272 2,446 2,328
リスク相当額 1,231 1,223 1,158 1,160
  市場リスク相当額 3 0 1 0
取引先リスク相当額 130 153 137 123
基礎的リスク相当額 1,096 1,070 1,019 1,035
自己資本規制比率 213.1% 185.7% 211.1% 200.7%
(百万円)
  2010年
6月
2010年
9月
2010年
12月
2011年
3月
基本的項目(補完的項目含む) 3,024      
控除資産 860      
固定化されていない自己資本 2,164      
リスク相当額 1,066      
  市場リスク相当額 2      
取引先リスク相当額 54      
基礎的リスク相当額 1,009      
自己資本規制比率 202.9%      
   

自己資本規制比率とは
証券会社の財務の健全性を測る重要な指標として「自己資本規制比率」があります。
「自己資本規制比率」とは、自己資本から固定的な資産を控除した「固定化されていない自己資本の額」を諸事情により発生し得る危険に対応する「リスク相当額」で除して算出する指標です。

 
自己資本規制比率の算出については「金融商品取引法」及び「金融商品取引業に関する内閣府令」に定められていますが、その概要は以下のとおりとなっています。




(注1) 資本金、資本剰余金、利益剰余金、評価差額金(−の場合)、自己株式
(注2) 引当金、劣後債務、評価差額金(+の場合)
(注3) 固定的資産(会計上の固定資産とは異なる)
(注4) 保有する有価証券等の価格の変動等により発生するリスクに相当する額
(注5) 取引の相手方の契約不履行等により発生するリスクに相当する額
(注6) 事務処理ミス等日常的な業務遂行上発生するリスクに相当する額

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